プレスリリース

一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：長田 太、以下「日本気象協会」）と、株式会社Spectee（本社：東京都千代田区、代表取締役：村上 建治郎、以下「スペクティ」）、株式会社トランストロン(本社：神奈川県横浜市、代表取締役：林 瑞泰、以下「トランストロン」)は、2021年2月、AI等の先進技術を活用した車両の運行データの解析により、運送事業者の安全な運行を可能にするための路面情報や周辺気象情報の抽出を目的とする実証実験の覚書を締結し、2021年6月末までの期間でこれを実施しました。

実証実験では、トランストロンの製品であるデジタルタコグラフを導入している運送会社、幸楽輸送株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役：不動 直樹）及び池田運輸株式会社（本社：富山県富山市、代表取締役：池田 正一）の協力を得て、走行中に取得した路面の画像データを、日本気象協会の気象データとともにスペクティのAIで解析を行い、乾燥、湿潤、凍結、積雪といった路面の状態を判定しました。本実証実験を通じて、実用化に向けた有効なデータが得られたため、今後は精度向上に努め、3社で実用化に向けて検討を進めてまいります。

IoT・ビッグデータ・AI等の技術革新がもたらす社会の大変革の中で、2018年に閣議決定された「未来投資戦略」において、情報社会の次の「Society 5.0」という概念とともに「データ駆動型社会の共通インフラの整備」が重点課題として挙げられました。

「データ駆動型社会」とは、現実空間にある多様なデータをサイバー空間に取り込んで解析し、そこで生み出された知識や価値を現実の社会問題解決や産業の活性化に活かそうというものです。こうした社会を実現するために、多様なプレイヤーがいろいろな取り組みにチャレンジすることが重要です。

「今回の３社による取り組みは、デジタルタコグラフから取得した現実世界のデータを、サイバー空間でAIを用いて解析し、それを現実社会にフィードバックする、まさに「データ駆動型社会」を体現した取り組みとなります。今回の実証実験の結果を基礎にして、今後さらに議論や試行を重ね、早期の社会実装に結び付けたいと考えています。

一般財団法人 日本気象協会について

日本気象協会は1950年の設立以来、気象・環境・防災などに関わる調査解析や情報提供を行ってきました。
昨今、気象の激甚化や地球温暖化、エネルギー問題、情報化社会の進化、超高齢化・少子化社会の到来など、世の中の状況が大きく変化してきています。
日本気象協会の最大の強みは調査解析技術とリアルタイムに情報を提供できる技術を併せ持つことです。
世の中の変化に対して、強みを生かし法人や個人のお客様とともに、「自然界と調和した社会」の創生を目指し未来を切り拓いてまいります。

Webサイト：日本気象協会

株式会社Spectee（スペクティ）について

スペクティは、「危機を可視化する」をスローガンに、AI等の最先端のテクノロジーを活用して、防災や危機管理に関連した技術開発を行うベンチャー企業です。なかでも、国内企業契約社数No.1、自治体契約数No.1のAI防災・危機管理ソリューション『Spectee Pro』は、ビッグデータ解析を通して、災害関連情報、危険・緊急情報、企業のリスク情報などをいち早く正確に提供を行っており、400以上の企業や自治体等で活用されています。

Webサイト：スペクティ

株式会社トランストロンについて

トランストロンは、ネットワーク型デジタルタコグラフで記録した運行情報を使い、日報などの帳票やドライブレコーダー映像をリアルタイムにどこからでも活用できる運行支援サービスを提供しており、現在20万台を超えるトラック事業者、バス事業者の皆様の日々の運行管理業務を支えています。さらに、収集した運行データを運送業界以外の様々な業界のサービスと連携させ、業務効率化や運転者の健康管理等、運送業界が抱えている課題を解決できる新サービスの共創を推進しています。

Webサイト：トランストロン